Certificate（資格証明）とLicenseの取得に関して

◆Certificate と Licenseとの違い

米国公認会計士受験から、Certificate及びLicense取得までの流れは以下のようになります。

　　　受験　⇒　合格　！！！　
　　　　　　　⇒　Certificate取得(AICPA最低入会条件)
　　　　　　　　　　　　　　　＋実務経験　　　⇒　　License保持

U.S.CPA資格には3段階のレベルが存在します。どのレベルまでを目指すかによって、受験州選びも考慮が必要です。転職・キャリアアップの目的でU.S.CPA受験をお考えであれば、合格証書で十分有効ですが、「U.S.CPA」と名乗りたい（＝名刺の肩書きに書きたい）方はCertificateの取得が必要です。

U.S.CPAと名乗るためには、本試験合格に加え、米国基準での監査実務経験を数年積まなければなりません。しかも、U.S.CPAライセンス・ホルダーによる証明が必要であるため、日本国内で実務経験を積むことはかなり難しいのが現状です。ただし、グアムなど一部の州では、こうした実務経験を積まなくてもCertificateを取得でき、U.S.CPAと名乗ることが可能です。アメリカなど、海外を拠点として活躍したいというビジョンをお持ちの方は、Certificateまで取得することをおすすめします。

◆Certificateのその他予備知識

Certificate（資格証明）は、試験合格後、書類を州へ提出することで取得できます。
Certificateを取得すればほとんどの場合、"米国公認会計士"を名乗ることは可能ですが、一般を対象とした会計業務で報酬を得ることはできません。
　Licenseとは、”実務経験を積んだCertificate保持資格”のことで、License保持者となって初めて一般への会計業務の提供ができるようになります。（米国公認会計士協会(AICPA)への加入が必要です。）

　全米の多くの州では、CertificateとLicenseは同時に発行されるので、書類の提出と共に、必ず実務経験が必要になります。
　Certificateだけを取得したい方は、イリノイ、モンタナ州で受験することがポイントです。この3州では、CertificateとLicenseは別々に発行できるので、実務経験の不要なCertificateだけの取得ができます。(モンタナ州では倫理試験があり、SSN （Social Security Number ＝ 社会保障番号）が必要となります。
また、 米国公認会計士協会(AICPA)への加入には、Certificateの取得が義務付けられています。

◆米国社会保障番号 （Social Security Number） について

社会保障番号の取得方法は、法律により、米国に入国した移民・難民は、各人の社会保障番号の取得を求められます。社会保障番号は、米国での就職、銀行口座の開設、税金の支払い、その他多くの場面で必要になります。
社会保障番号の申請は、移民が米国に到着後居住する地域の地区社会保障事務所で行ないます。
詳細については、アメリカ合衆国社会保障庁（Social Security Administration）のHPをご覧ください。

◆Certificateと肩書きの使用に関して

Certificateを取得すると「米国公認会計士」となるわけですが、Certificate取得者における肩書き、例えば"CPA"という呼称の使用に関しては各州の州法によって定められます。従いまして、Certificate取得者は常に州法を確認するようにしなければなりません。(下は抜粋ですが、必ずご本人さまでもご確認下さい)

イリノイ州
一般に対する公認会計士業務(Practicing as public accountant)を行わないことを条件に、Certificate取得者は公認会計士(Certified Public Accountant)と名乗ったり、CPAという呼称を使用したりすることは可能。
→現状では職業などに限定されずCertificate取得者は肩書きを使用することが可能です。

グアム
Certificateのみの発行は不可です。
Licenseの取得にはCPAライセンス保持者の下での監査、会計事務所、コンサルティングなどの実務経験が最低１年から２年必要とされています。

◆参考　要求される能力

[英語力]
米国公認会計士の受験で重要な英語力は、読解力と速読力です。この試験は英語力の試験ではないので、ツールとしての英語力が問われるだけです。その為に受験生は英文の専門用語を身につけ、問題をこなし、英文に慣れることが大切です。一般に、大学卒業程度の英語力があれば十分対応できます。本校では、日本人ができるだけ早く英語になれ、英語の問題に対応できるようにカリキュラムを工夫し授業を進めています。(講師は日米バイリンガル日本人)質問への回答は日本語で行っているので(英語も可)心配は不要です。ただし、資格取得後、専門知識を英語で活用していくことが多くなると思われるので、できるだけ学習の段階から英語に慣れておくことが得策です。

[会計力]
一般的に、会計の学習や実務をされていた方は基礎があるので、スムーズに学習が進みます。基本的な会計システムは、アメリカも日本も変わりません。また、監査、商法などの科目も同様です。まったくの初心者も心配無用です。当コースでは初心者の方には英文会計からスタートして頂き、基礎をしっかリと固めてから米国公認会計士の学習に入ってもらことを勧めています。重要なのは試験合格に向ける努力と熱意です。

[情報処理能力]
コンピューターシステム導入後は、試験がすべてパソコン上で実施されます。したがって今後の受験生は、基本的なパソコン操作に慣れている必要があります。本校では、単位認定試験をインターネット上でも実施しています。また、受験生が本番で能力を発揮できるように、試験形式で学習できる教材の開発も行っていますので、コンピュータシステム導入後の試験対策も万全です。

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